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ＲＭＴ（英国鉄道・海運・運輸労働組合）ロバート・クロウ書記長より
みなさまの組合員および日本の人々の生命を奪った空前の列車衝突事故で犠牲となられたみなさまに対し、わが組合は深い哀悼を表するとともに、心から残念に思います。
どうか私たちの組合に出来ることがありましたら、教えてください。
私たち組合員の思いは、この難局に置かれたあなた達とともにあります。
ＣＧＴ（フランス労働総同盟）ジャン・イヴ・プティ氏より
私たち、フランスＣＧＴは、今週みなさまの国で起きた恐ろしい鉄道事故の後、非常に悲しく思っています。
この事故について、運転士の訓練や安全体制、労働時間、またこの事故がなぜ起きたのかなど、いろいろな情報を得たいと思います。
よろしくお願いします
韓国公共連盟より
安全追求でなく利潤追求が呼び起こした日本の鉄道惨事
−西日本の鉄道会社の事故を他山の石としなければ
１．４月２５日午前９時２０分頃日本兵庫県尼崎においてJR快速電車が脱線し７０数名が死亡し４００数名が負傷（４月２６日現在）する大惨事が発生した。惨事でお亡くなりになった故人の冥福を祈り、負傷者の回復をお祈りいたします。
２．今回発生した大惨事の背景として、1987年の国鉄民営化以降“利潤追求”に没頭してきた事が明らかとなり、これが主な原因のひとつとなっている。日本の現地マスコミは、「過度な債務と経営基盤の弱化に苦しめられてきたJRが既存の民営鉄道会社（私鉄）ときびしい乗客の誘導競争にうちかつために、安全設備の投資を後回しにしたまま運行をしてきた」と分析している。JRは駅の到着、発車時間を15秒ごとに定め、遅延すれば許容速度内でこれを挽回するように規定し、運転士が超過速度を出しやすくし、運行ミスによる事故が発生しやすいということである。事故防止の為に一番重要な安全装置の導入も他の投資に押され、民営化以降利潤を最優先にし、車体を軽量化させたことも被害を大きくさせた原因であると指摘されている。特に今回の事故を生み出した西日本の鉄道会社の場合、激しい構造調整を断行し、多くの事故を繰り返してきた事で知らされている。
３．わずか2年前の2003年2月18日大邱地下鉄で火災惨事が発生、乗客191名が死亡し146名が負傷するとてつもない災難があった。私たちには、今回発生した日本の鉄道の事故が決して他人のこととは思えない。私たちはこの間大邱地下鉄のような惨事が繰り返されないように根本的な対策を要求してきた。しかし、政府と地方自治団体はポーズをとるだけで、本質的な要求を無視している。また、惨事の再発の可能性を抱えたままいまも鉄道と地下鉄が走り続けている。
４．大邱地下鉄の場合も設立当初の要員は1,510名であったが、政府の公企業構造調整の方針によって、114名が削減され1,396名の体制となり、事故当時はほとんど増員されることなく100数名が不足した状態で運営をしていた。すなわち‘安全より収益性を強要’する政策を繰り広げており、これは事故を予告するような事であった。誤った設計ビジョンは地下鉄の通路と駅舎の非常灯および、電源システム設計のあやまち、総合的な防災設備およびセンター運営の不足、可燃性内装材の使用、電動車製作の導入、運転士のみ乗車する1人乗務制（車掌制廃止）導入、経費削減経営による要員の削減、外注化の拡大、など市民の安全は放棄し、収益性のみを追求しており、このことは今もって繰り返されている。
５．私たちが、度々指摘してきたとおり、列車事故はただちに‘大型惨事’につながる。それは、この間世界各地で発生した数多くの列車事故が証明をしている。よって、できるだけすべての事故の可能性は取り除かれなくてはならない。地下鉄と鉄道の安全が確保されるためには、何よりも政府の新自由主義的公企業の構造調整の放棄を先行しなければならない。私たちは、(1)総合的な災難（防災）管理システムの確保と安全施設の投資 (2)民間委託、外注化撤回と現場安全要員の増員(3)地下鉄と鉄道の責任自律経営と社会公共的な運営体制を準備する事を要求する。そして、最後に現場で仕事をする労働者の安全が市民の安全確保の近道だということを認識しなければならない。なにより政府が今回の日本の列車惨事を他山の石とし、根本的に政策を転換するよう要求する。
ドイツ トランスネット労組 ノーベルト・ハンセン議長より
わが組合を代表して、昨日の尼崎の死傷事故のお見舞いを申し上げます。
わたくしおよびトランスネット全組合員は大変に驚き、事故の犠牲者とご家族に対し心からお悔やみを申し上げます。
事故原因はいまだよくわかりませんが、私の知る限りでは運転手は遅れた時間を取り戻すために急いでいたということだと思います。列車を遅らせた日本の運転手に対する屈辱的な懲罰に関する報告書を私はよく覚えています。したがって私は事実の背後にある要因を見つけだし、安全をおびやかす列車運転手への精神的苦痛について考えるために、今回の事故に関する公式の報告はとても重要であると考えています。
連帯を込めて
トルコ鉄道労働組合 エルグン・アタレイ委員長より
小田委員長へ
私たちは、多くの死傷者を出した大阪の電車事故にショックをうけています。トルコ鉄道労組の委員長、そしてトルコ労働組合総連合の財務担当として、トルコのすべての労働者の悲しみをお伝えし、事故の犠牲になった方々のご家族、日本のみなさんへのお悔やみを申し上げます。けがをされた皆さんの一日も早い回復をおいのりいたします。
連帯をこめて。
ITF本部 デイビッド・コックロフト書記長、 浦田内陸運輸部長より
仲間のみなさんへ 世界１３０カ国のITF傘下の労働組合、とくに鉄道労組を代表し、２００５年４月２５日兵庫県尼崎市の、死者５０人以上、負傷者４００人をこえる列車脱線事故による犠牲者とご家族の方々にお悔やみを申し上げます。
ITFは、迅速な救援活動によって、列車に閉じこめられている運転士を含め１人でも多くの方が助かることを願っています。
また、関係労働組合からの情報提供による適切な調査が今後このような悲劇が二度と起こらないための安全対策の向上に結びつくよう願ってやみません。
くりかえしますが、我々の心からのお悔やみの気持ちをお受け取りください。
連帯をこめて。
ニュージーランド鉄道海運労働組合 ウエイン・バトソン書記長より
小田委員長へ
ニュージーランド鉄道海運労働組合執行委員長、執行委員会、そしてすべての組合員にかわり、JR総連のすべての組合員のみなさん、そしてとくにJR西労の役員、組合員のみなさんに、我々の深い悲しみをお伝えします。
ニュージーランドでも大阪尼崎でおきた通勤電車の事故が報道されました。事故で亡くなった方々や負傷した方々のご家族に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
組合が、会社・当局に、事故の原因をしっかりと公正に調査し、この悲劇の本当の原因は何かをつきとめ、労働者のせいにして責めることのないよう、要求することに力をそそいでいただきたいと思います。
今、もし私たちができることがあれば、どうぞ遠慮なくお知らせください。
国境を越えた連帯を。
フィリピン鉄道労働組合 エドガー・ビラヨン政治顧問より 仲間のみなさんへ
JR西日本でおきた事故に際し、フィリピンの労働者は、皆さんとの連帯の気持ちを表したいと思います。この事故のことをTVや新聞で見て、大変なことだと思いました。私たちの国でも昨年１１月、事故があったばかりです。そのとき、当局ははじめから運転士を罪人のように非難しました。理由はスピードの出し過ぎ、というのです。しかし私たちの路線ではそもそもスピードを出すことは不可能なのです。捜査が進む中で、運転士には罪がなく事故の原因はもっぱら経営側の怠慢にあるということがはっきりしてきました。
多くの命が失われ、愛する家族や友人を亡くしたり傷つけられた方々の悲しみや苦しみははかりしれないものがあります。しかし事故責任を追及される鉄道労働者の労苦はもっと大きいものがあります。そうです、安全ということは経営側だけでなく、鉄道で働く者すべてにとって最優先の課題です。労働者は、したがって、自分だけを守るとなってはいけないし、経営側は事故の責任追及より原因を究明し、二度と悲劇を繰り返さないよう対策を考えなければなりません。
私は、JR西日本会社が、労働者に対しどんなにひどい扱いをしてきたか、よく知っています。繰り返しますが、私たちは、この事故を引き起こす原因になった労働者への嫌がらせや弾圧と闘うJR西労のみなさんとともにあります。このメッセージをJR西労のみなさんに伝えてください。 |