本日８月29日、全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）と東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組） らは、『週刊現代』に連載記事を掲載した�轄u談社と執筆者・西岡研介氏を相手取り、総額4,400万円の損害請求裁判を東京地方裁判所に提訴しました。
　この記事は「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」と題し、現在まで６回にわたり連載されています。本記事ではＪＲ総連とＪＲ東労組は鉄道の運行や乗客の生命に危険を与える 危険な団体であるかのような事実無根の記載がなされています。このような記事の掲載により、ＪＲをご利用いただく多くの皆様の不安を煽り、原告らが長年培ってきた鉄道の安全確保という実績、およびイメージが著しく毀損されました。 よって、金員の支払いと、『週刊現代』および新聞各紙に謝罪広告の掲載を求めました。

国鉄改革から20年を迎えようとしている中で、ＪＲ総連・ＪＲ東労組は「ヒューマニズム」の精神を大切に、究極の鉄道の安全を求め、組合員の賃金・労働条件の維持向上を大きく実現してきました。
　また、社会連帯の取り組みでは内部疾患者の割引制度の実現、障がい者の皆さんに北海道への「旅のプレゼント」を通じて共に学び、感動を分かち合うなど労働組合としての責務を果たしてきました。また、戦前回帰を想起させる日本の社会状況の中で、労働組合の立場から戦争のない平和な社会を目指し、人権・民主主義を守る取り組みを行うなど精一杯の役割を果たしてきました。
　『週刊現代』が虚偽の記載などでいかに私たちを攻撃しようとも、お客様とＪＲで働く組合員の生命を守るために、ＪＲ東日本会社と安全に関する協議を積み重ねていきます。私たちは、それを基礎にＪＲ東日本会社の発展と組合員・家族の生活の向上を求め、国鉄改革の原点に立って前進していきます。
　　2006年８月29日

全日本鉄道労働組合総連合会
東日本旅客鉄道労働組合