今年で第二次世界大戦終結60周年を迎える。支配者どもの利益を求める戦争によって少なくとも３５００万人の尊い命が失われた。日本帝国主義によって占領されたアジア太平洋地域では、多くの人々が日本の侵略に際して虐殺されたり、強制労働、徴兵、いわゆる従軍慰安婦としての徴用により、苦役を強いられ虐殺されていった。この戦争は、日本の一般民衆にとっても悲劇であった。広島と長崎では罪の無い日本人が原子爆弾の犠牲となった。第二次世界大戦は「戦争はいかなる問題を解決することもなく、一般民衆に悲惨な苦しみと死をもたらすだけである」ことを示した。
　しかし、第二次世界大戦から60周年を迎えた今も世界中で戦争が繰り広げられている。アメリカとその連合国は、アフガニスタンとイラクを侵略した。イラクでは侵略への抵抗がますます強まっている。ジョージ・W・ブッシュの「対テロ戦争」ではテロリズムを一掃することはできない。それは「戦争に反対する、より多くのテロ行為」をもたらしたにすぎない、まさに悪循環である。日本の小泉首相、オーストラリアのジョン･ハワード首相、韓国の盧武鉉大統領、タイのタクシン首相、フィリピンのアロヨ大統領などのアジア太平洋地域の支配者どもは、この戦争を支援し・加担をしている。
　戦争によって、世界はますます危険な状態になっている。アジア太平洋地域も例外ではない。この地域における政府の多くは自国における「対テロ戦争」を宣言し、「テロ対策法」の名の下に、基本的人権をも侵害しつつ、アチェやミンダナオ島、タイ南部のイスラム教徒を抑圧している。さらに日本政府は、現憲法に違反して、部隊をイラクへ送り軍事力の強化をはかっている。アメリカが核問題で北朝鮮に圧力をかけている間に、北東アジアでは際限のない核開発競争の可能性が増大している。
　他方、戦争屋のブッシュやブレアに対抗して、世界的な平和運動が急速にひろまった。１千万人以上の人々が戦争に反対しデモに立ち上がったとき、平和運動は「もう一つのスーパーパワー」と呼ばれた。戦争が勃発した後も、イラクから軍隊の撤退を求め、多くの反対行動や集会が繰り広げられている。
　国際労働者交流センター（ICLS）は、世界の平和運動と手を取り合って、戦争や暴力がこれ以上引き起こされないよう闘いを続けていく。私たちは、戦争を防ぐ最良の方法は、世界の人々、労働者の連帯だと確信している。国際労働者交流センターは戦争に反対する国際的な労働者の連帯をつくるため最善を尽くす。

　２００５年８月１５日

国際労働者交流センター（ICLS）
ビルマ海員組合
全日本鉄道労働組合総連合会
韓国軌道連帯
ニュージーランド鉄道海運労働組合
フィリピン鉄道労働組合
タイ国鉄労働組合

（ＪＲ総連　国際ニュースNo.44）