＊この年の５月、インドが核実験を行った。１０月にインドで開かれたＩＴＦ大会で「平和に関する緊急決議」をあげたことをふまえ、ＪＲ総連は反核・平和のたたかいの強化とグローバリズムに対する「連帯の動員」を訴えた。
【発言】ＪＲ総連 水澤 隆中央委員
ＪＲ総連の水澤であります。
経過報告の中で、連合の執行部並びに各単組の皆さん方にお礼と、それからいくつかの意見について述べさせていただきます。
１つは、ＪＲ追加負担の問題でありますが、１０月１５日に参議院において可決成立と、さらには１０月２２日には、国鉄清算事業団解散となりました。われわれ自身、あくまでも反対の今後の取り組みを進めていくわけでありますが、１つの区切りとなっております。これまで、皆さま、さまざまな御支援をいただいたことについて、この場を借りて感謝を申し上げます。
問題は、この追加法案の論議をめぐって、政治の貧困、これが大きく見出されたということについては忘れてはならないと思います。政府とＪＲの問題をめぐって大変なことになっておりましたけれども、特徴的には３人の観客の姿がありました。１つは、半分だからいいじゃないかと、まあまあというような観客がありました。もう一つは、論外なんですが、もっとＪＲは出せるんだと、もっと出しなさいと。こうやって政府のけつをひっぱたいた、そういう観客もありました。３つ目は、いいじゃないかと。郵貯もたばこも出しているんだと。まあ、がたがた言わずにＪＲも追加負担をしなさいよと。こういうことがあったわけですね。
私は、この問題については、今言ったようなことが率直に言われたということで鮮明に覚えているわけでありますが、ここに先ほど、鷲尾会長が言っておりますけれども、長中期的、さらには緊急的な政府の政策を打ち立てる場合に、一体、このＪＲ追加負担は、この問題は、政治的貧困ではないかと。私はこのことははっきりしているということだと思います。
したがって、これからさらにこの問題だけじゃなくて、さまざまな問題が出てくると思いますが、この３人の観客を私は忘れません。そのことをしっかり念頭に置いて、これからのぜひ政策問題についてご検討願いたいということをまず１点、お願いをしたいと思います。
２点目ですが、先ほど経過報告が出されておりましたインド、パキスタンの反核キャンペーンであります。私も、ＩＴＦの大会がありまして、ちょうど時期が重なっておりまして、ニューデリーにおける集会だとか、あるいは定時会ですか、こういったところに参加してまいりました。鈴木副会長、町田副事務局長を含めて、大変努力されている姿をこの目で見てまいりました。スタッフの皆さんも、おそらく大変な状況の中で頑張ってこられたと思いますので、改めてお礼を申し上げたいと思います。
ＩＴＦの大会でも、広島の語り部の池田さんが報告をいたしました。500名を上回る代議員、アドバイザー、傍聴者が沢山いたわけでありますが、彼女の報告を聞きながら、涙を流しておりました。会場がシーンとなっておりました。それは直接的には池田さんと会場の皆さん方の心が一体となったと思いますが、このような場をつくってくれたのは、やはり、それぞれ語り部だとか、広島だとか、それから連合の中で企画してくれた人たちの、そのような結果としてあらわれたということでありますので、先ほど言われましたように、フランス、今回のインド、パキスタン、平和の尊さを積極的に連合として世界に打ち出してほしいと。実践的にやってほしいということを、さらにお願いをしたいと、このように思います。
ＩＴＦの大会でも、この反核問題に関しては、緊急動議ということで満場一致で決まりました。そして、ＩＴＦが今行っていますのは、「世界の労働者団結せよ」と。言葉で言いますと、「連帯の動員」というような日本の表現のなんですが、これをしっかりつくっていこうと。当然、平和の問題も組み込まれております。それから、多国籍企業だとか、ＩＭＦだとか、世界銀行の横暴さ、これを許さないぞということも、このＩＴＦの方針の大きな基調になっているわけであります。
そこで１つ、お願いがありますのは、この世界連帯を行っていく場合に、日本のＯＤＡがどのような形で使われているのか。この前、ネパールの問題が出ましたよね。返還だということで。これは、当該国の高級官僚、それからおそらく財閥、こういったものに日本のＯＤＡの資金が利権構造に組み込まれてきているということが明らかだと思います。そのようなことが過去にもありました。したがって、こういったものを労働組合の立場から、貴重な血税でありますから、有効的に、その国の国民・労働者のために使えるような、そういう監視をするような委員会を政府に提唱すべきではないか。
また、ＩＴＦでいろいろ出ておりましたけれども、ビルマの問題なんですね。ビルマに多額な日本からの資金が出ていると。ところが、その６０％が今の軍事政権を維持する軍事費に使われているということが言われておりました。では、一体、われわれの血税が、このビルマの軍事政権を支え、そして労働組合が非合法になりましたですね。外国に今、散らばってきているわけですが。そういうものに使われちゃっているということについて、これはわれわれは痛みを感じていかなければならないと思います。
したがって、先ほどのネパールの話だとか、ビルマの話も含めまして、ＯＤＡ資金運用が具体的にわれわれが望むような形で使われてきているのかどうか。これを、第三者機関という形で、そういうものを監視する機構をぜひ政府に要求して貰いたいということをお願いして、発言にかえさせていただきます。ありがとうございました。
このホームページは 800x600 の解像度と Internet Explorer に最適化されています。
Copyright © 2001 全日本鉄道労働組合総連合会. All
Rights Reserved.