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連合にイラク情勢をめぐる申し入れを行う

　世界各地では、アメリカのイラク攻撃に反対する集会やデモが１５日行われました。参加者は、１９６０年代のベトナム戦争時を上回る６０カ国・１０００万人といわれています。
　イラク攻撃反対に見られる世界的盛り上がりに比して日本で行われた集会やデモは、労働運動の否定的現実を示すものとなりました。あらためて、連合の指導性が求められます。
　ＪＲ総連は、２月１４日イラク情勢が緊迫する中で連合に対して下記の申し入れを行いました。

２００３年２月１４日

日本労働組合連合会
 　　会長　笹森　清　殿

全日本鉄道労働組合総連合会
　（ＪＲ総連）　
執行委員長　小 田　 裕 司

イラク情勢をめぐる申し入れ

　ＪＲ総連は２月６日に第２５回定期中央委員会を開催し、組合員の雇用と労働条件を守り、向上させるべく２００３年春季生活闘争方針を確立しました。あわせて有事法制に反対し、イラクへの武力行使にも反対する運動を進めていくことを確認しました。
　つきましては、以下の点について連合に申し入れます。

(1)過日、連合が米国政府にあてた「イラクにおける大量兵器問題の平和的解決にむけた」要請を全面的に支持いたします。
　引き続き平和的解決に向けた働きかけをお願いいたします。

(2)前項の趣旨をふまえ、イラク攻撃に際して検討されている「イラク新法」や戦後復興を目的とした「復興新法」などにも反対していくことをお願いします。
(3)修正・再提出される有事関連３法案およびメディア規制法に対して、連合の態度を鮮明にして日本の戦争加担に反対の姿勢で臨むことを要望します。

　ＪＲ総連はこれまで、「テロにも戦争にも反対」、そして一切の戦争政策に反対してきました。
　しかし今日、平和憲法を脅かし日本が戦争できる国へと法整備が進みつつあります。
　連合におかれましては、日本の労働者を代表する立場から、緊迫する情勢のもと世界の恒久平和に向けて誤りなき判断と構成組織へのご指導を強く要望するものです。

以　上