№676
新潮社に対し損害賠償請求おこなう
記事は名誉毀損であり、組合活動への妨害
損害賠償と謝罪広告を求める
ＪＲ総連、ＪＲ東労組は１０月６日、新潮社を相手取り、２２００万円の損害賠償請求裁判を東京地裁に提訴しました。
これは、新潮社が２月２７日付『週刊新潮』の「ワイド特集」ページで、不当逮捕されているＪＲ東労組組合員を革マル派幹部と断定し、ＪＲ総連が取り組んだ釈放要求署名に協力し署名した５人の国会議員をターゲットにして、誹謗中傷記事を掲載したことに対する訴訟です。
ＪＲ総連は組合員が逮捕された１１月１日の直後から、記者会見を含めあらゆる場で、この逮捕の不当性を内外に明らかにしてきました。しかし新潮社は私たちの主張に一切耳を貸すこともなく、また取材もまったく行わずに事実無根の誹謗中傷記事を書き、７人の仲間はもとより、ＪＲ総連、ＪＲ東労組、さらに５人の国会議員の名誉を著しく毀損しました。
また、記事の内容に関して、ＪＲ総連からの再三にわたる「抗議」や「質問状」に対しても、記事は「客観的事実」であり、「名誉毀損するものではない」と居なおり続けています。
ＪＲ総連は、このような新潮社の姿勢は報道の公正を著しく欠くものであり、社会的にもその問題性を問うべきであると判断し提訴に踏み切りました。
