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イラクへの自衛隊派遣に反対！小泉首相宛に要請書を提出

２００３年１１月２５日

　内閣総理大臣
　　小泉　純一郎　殿

全日本鉄道労働組合総連合会
執行委員長　小　田　裕　司

イラクへ自衛隊を派遣しないよう求める要請

　日本政府は、イラク特措法に基づき自衛隊のイラク派遣を検討しています。ＪＲ総連は、自衛隊のイラク派遣に断固として反対するものです。
　イラク戦争は、新たな国連決議もないなか、米・英軍による一方的な先制攻撃によって強行されました。国連を中心とした国際秩序を破壊する行為です。日本政府が、米・英両国の侵略戦争を支持したことは、日米同盟を優先させ国連中心主義に背く行為です。開戦の口実とされた大量破壊兵器は未だ発見されておらず、武力行使の正当性について国際的な批判が高まっています。
　イラク戦争が米・英両国による侵略戦争である以上、その軍事占領が不法であることは明らかです。イラク特措法は、この不法な「軍事占領下での復興支援」のために自衛隊を派遣するもので、日本国憲法の精神に反するものです。イラク特措法に基づく自衛隊派遣は行うべきではありません。
　また、イラク国内の治安は悪化しており、米軍当局をして「戦闘地域と非戦闘地域の区別は困難」と言われています。自衛隊の派遣を行い、万一自衛官の犠牲がでた場合、日本は否応なしに「テロとの戦争」に巻き込まれることになります。さらに、イラクのみならず全世界的に「反米的なテロ」が続発しており、「日本もテロの対象」との警告も発せられています。日本政府は、対米協力を繰り返すのみで、「テロとの戦争」に全面協力した場合のリスクについて一切説明していません。
　日本には、戦争放棄を謳った憲法第９条があります。いまこそ平和憲法に則り、自衛隊のイラク派遣ではなく、国際紛争の平和的手段での解決を国際世論に訴え、もって国際社会のなかで名誉ある地位を占めるべきです。イラク復興については、国連の下での人道・復興支援、経済援助の努力を行うべきです。
　ＪＲ総連は、日本政府に対し自衛隊のイラク派遣を行わないように要請するものです。

以　上