№733
ＩＬＯ（国際労働機関）結社の自由委員会へ、 偽りの『日本政府見解』を提出した
司法・警察権力を許さない！
虚偽公文書作成・偽造公文書行使で
告発
11月29日、ＪＲ総連は、ＩＬＯ結社の自由委員会に今年６月に日本政府が遅れて提出した『全日本鉄道労働組合の申し立てに対する日本政府見解』の内容が偽りであるとして、これを作成し、かつ提出した警視庁所属と思われる氏名不詳の公務員を、東京地方検察庁に「告発」しました。また同日、午後３時から記者会見を行い、ＪＲ総連としての考え方を明らかにしました。
『告発』に到る経過
ＪＲ総連は昨年８月、①ＪＲ浦和電車区事件での７名の逮捕と長期勾留（当時）は結社の自由と人権を侵していること ②ＪＲ浦和電車区事件をはじめ駅頭ビラ配布で「暴力を受けた」とか、マンションビラ配布で「住居侵入である」としたでっちあげ事件などでの異常な家宅捜索および押収は、労働組合権の侵害であること ③警察の「過激派の関与」なる宣伝は社会的信用を傷つけるものであるなどとして、ＩＬＯ（国際労働機関）に申し立てをおこなっていました。
ＩＬＯは、今年11月17日にＪＲ総連からの申し立てを概ね認め、ＩＬＯがＪＲ浦和電車区事件の今後について関心をもっており、日本政府に今後の経過について報告すること、押収物を返還するあらゆる手段をとること、および労働組合の評価を損ねるような発表を自制することなどを求めた『勧告』を決定しました。（ＪＲ総連通信№732号およびＪＲ総連広報紙「号外」参照）
ＩＬＯの勧告は、概ね適切に出されたとはいえ、日本政府が提出した『意見書』は、その提出時期を故意に遅らせたばかりか、内容においても明らかに「偽り」があります。また、そうした虚偽の「意見書」を提出する日本政府の姿勢は問題です。
よってＪＲ総連は、押収物の還付を求めた『準抗告』や政府に対する『要請』『申し入れ』に続き、このたび『告発』にふみきることとしました。
ウソで塗り固められた日本政府の『意見書』
政府が提出した『意見書』では、ＪＲ浦和電車区事件の「被害届」を警察が書いたことや「捜査」開始が「被害届」提出前であったことが裁判で明らかになっているにもかかわらず、その事実が捏造されています。 これは明らかに司法・警察が一体となって、ＪＲ総連破壊の意思をもって何者かが記述・提出したものに他なりません。国際労働機関に対する政府として提出した『意見書』が虚偽の記述であったことは、刑法第156条「虚偽公文書作成等」の違反であり、虚偽文書の提出は刑法第158条「偽造公文書行使」違反です。 ＪＲ総連はさらに反弾圧の闘いを創造し、広め、平和・人権・民主主義を守る闘いを進めていきます。
