本日、警視庁公安部はＪＲ東労組本部事務所、同東京地方本部事務所、役員宅など２０数カ所の家宅捜索を行った。容疑は「住居侵入」とされている。これは、本年６月１３日、北区田端にあるマンションの集合ポストに、ＪＲ浦和電車区事件の不当性を訴えるビラを配付した際、管理人からの通報で５名の組合員が滝野川警察署に連行された案件である。５名の組合員は事情聴取を受けた後、その日のうちに身柄を解放されている。また、翌日には東京地方本部役員が当該マンションを訪ね管理人に謝罪し解決しているのである。その後、この案件での呼び出し等、任意捜査は一切やられていなかった。

　当事者間で話し合いのうえ解決している問題にもかかわらず、しかも発生から３カ月近くも経過した案件で、突如として過剰かつ異常な規模で強制捜索が強行された。昨年１１月のＪＲ浦和電車区事件、本年６月の「暴力行為」を口実としたＪＲ総連事務所等への強制捜索に引き続くかかる不当な弾圧に対し、ＪＲ総連は断固として抗議するものである。

　不当な強制捜索が、「住居侵入」を口実とした労働組合への政治的弾圧であることは明らかである。捜索令状のなかに「革マル派関係資料」という項目があることは、「革マル派の関与」という虚構を作り上げるもので、公安当局が一貫して採っている手法である。この間、ＪＲ総連は公安当局による「ＪＲ総連＝革マル」というキャンペーンに対し、行政文書の情報開示を請求してきたが何れも不開示であった。公安当局は確たる証拠も示すことなく、ＪＲ総連・ＪＲ東労組を過激派に仕立て上げ、戦争に反対する労働組合を弾圧しているのである。

　公安当局の発表をそのまま垂れ流しているマスコミについても厳重に抗議するものである。かかる報道姿勢が「過激派ならば少々手荒なことも容認される」という世論を誘導し、結果として法に基づく正義や民主主義・人権が否定されているのである。浦和電車区の７名の組合員に至っては、地裁の保釈許可決定がなされているにもかかわらず、逮捕から１０カ月以上が経過した今日も未だ勾留され続けている。

　ＪＲ総連は、７名の組合員の即時釈放と完全無罪をかちとり、一連の強制捜索の不当性を断固として明らかにし、組合つぶしを狙った不当な弾圧と闘い抜くことを明らかにする。

２００３年９月３日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）