昨日、東京高等裁判所は、東京地方裁判所が行った「ＪＲ浦和電車区事件」被告７名の保釈許可決定を不服として検察官が申し立てた抗告を認め、地裁決定の取り消しと本件保釈請求を却下する不当な決定を行った。７名の組合員は、突然の逮捕から今日で２７８日を迎え、弁護側の保釈請求はすでに５回に及んでいる。高裁決定は、正当な理由を欠く全く不当なものであり、ＪＲ総連７万名の組合員は断じて認めるわけにはいかない。満腔の怒りを明らかにし、保釈却下に断固として抗議するものである。

　保釈却下の理由は「共犯者らと通謀したり関係者に働きかけて罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認められる」としている。これまでの４回にわたる保釈請求却下について、「逃亡」「罪証隠滅」を理由としていたが、もはや「逃亡」ということをもって勾留することができなくなり、勾留の正当性を保つのに窮していることが伺える。

　なぜなら、捜査当局は昨年１１月１日以降の不当な家宅捜索で、1,093点余の差押えを行っており、その押収品から裏付けをしたとして検察側は起訴しているのである。だとすれば罪証隠滅などの余地はないはずであり、「被害者」とされる吉田証人への主反尋問が終了している現段階、もはやこれ以上勾留する根拠は存在しない。にもかかわらず保釈を認めない不当な決定は、労働組合への政治的な弾圧の一環であることは明らかである。

　同時に検察の横暴と独立性を失っている司法の現状を指摘せざるを得ない。社民党・辻元前衆議院議員の詐欺容疑での逮捕も刑事訴訟法に反するもので、極めて不自然な逮捕であり政治的な意図が伺える。さらに、広島県教組の事務所に銃弾２発が打ち込まれるという事件に見られる労働組合への弾圧があらゆる形でかけられている。これが有事関連３法が成立した日本の政治状況なのである。

　我々はかかる政治的な弾圧をはね返してきている。第一に、公判廷での「被害者」への的確な反対尋問を通じて、検察側が密かに主張する「革マル派による組織的犯行」どころか、「強要」の被疑事実そのものがデッチ上げであることが明らかになりつつあること。第二に、７名の即時釈放と公正裁判を求める署名は283,630筆を集約し、連帯を寄せる心ある人達の手によって、「冤罪ＪＲ浦和電車区事件を支援する会」が結成されるなど、本件の不当性が社会的にも大きく広がっていること。第三に、「ＪＲ浦和電車区事件」と同質かつ、その延長として強行されたＪＲ総連事務所などへの強制捜索に対する準抗告申立や、行政文書公開請求などを行い謂われなき「過激派・革マルキャンペーン」を許さない取り組みを行ってきている。

　海を越えて海外諸労組からの連帯も寄せられている。闘いは前進している。７名の組合員の保釈は却下されたが、我々はこれまで切り拓いた地平を確認し、「支援する会」と固く連帯し、ＩＬＯへの提訴を始めとしてその不当性をさらに訴え、即時釈放と完全無罪に向けて闘い抜くものである。

　　２００３年８月５日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）