本日、警視庁公安部はＪＲ総連役職員宅および、(財)日本鉄道福祉事業協会役職員宅、４カ所の家宅捜索を行った。容疑は「暴力行為など処罰に関する法律違反」とされている。これは、２００２年６月２１日、ＪＲ総連傘下のＪＲ東海労が組合員の不当配転に抗議する行動を東京駅周辺で行った際、ＪＲ東海会社の管理者が執拗に監視、圧力をかける行為を繰り返したことに対して抗議を行ったことを犯罪行為にデッチ上げたものである。

　本件に関して公安部はすでに６月１２日、ＪＲ総連事務所など１８カ所を強制捜索し、５３８点もの押収差押えを行っている。また、被疑者とされる３名のＪＲ総連役員は、任意呼び出しに５回も応じたうえで、事実関係についてすべて明らかにしている。捜査員は「襟首つかんだことを認めていない」と述べたそうだが、そのような事実はないのである。これ以上何を捜査するというのか。ＪＲ総連は、繰り返される不当な強制捜索に断固として抗議するものである。

　６月の強制捜索で公安部は、ＪＲ総連をはじめ各団体の会計関係資料を念入りに捜索し、多数品目を押収していった。今回、強制捜索されたのは会計担当者の自宅であることから、引き続き公安部が「資金の流れ」に重大な関心を持っていることが伺える。これ自体が「暴力行為」を口実にした別件の拡大捜査であるが、公安当局自らが繰り返しキャンペーンしている「革マル派への資金流用」をデッチ上げるための不当な行為に他ならない。

　しかし、残念ながら公安当局が期待するような不正な資金運用の事実は一切ない。従ってそのような資料などがあるはずもないのである。逆に言えば、公安当局は確たる証拠もないまま「ＪＲ総連＝革マル」というキャンペーンを繰り返し、ＪＲ総連を過激派に仕立て上げ、戦争に反対する労働組合を弾圧しているのである。

　本件の強制捜索に対して東京地裁に申し立てた準抗告が棄却された。６月２６日に申し立てて、決定が出されたのは９月８日である。ＪＲ総連は、再三に渡り早期決定の申し入れをしてきたが２カ月以上も引き延ばされた。しかも、この間にあらかたの押収品を還付したうえで、本件の強制捜索は「正当である」との不当な判決が下された。まさに「お上のやり得」状態である。「過激派」ならば少々手荒なことをしても許されるとばかり、かかる不当かつ、過剰、異常な捜査を繰り返している。さらに、えん罪ＪＲ浦和電車区事件で勾留されている７名の組合員に至っては、逮捕から１０カ月以上が経過しているにもかかわらず、未だ保釈を認めず人権侵害を続けているのである。

　ＪＲ総連は公安当局による不当な弾圧を許さず、さらに闘い抜くことを明らかにする。

２００３年９月２５日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）