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本日、警視庁公安部は、(財)日本鉄道福祉事業協会理事長宅の家宅捜索を行った。理事長宅への家宅捜索は、９月２５日に続き２回目である。しかも現在、理事長は体調を崩し静養中であり、その留守宅を狙った暴挙を許すわけにはいかない。 前回と同様、強制捜索の容疑は、「暴力行為など処罰に関する法律違反（第１条）」とされているが、これ自体がデッチ上げである。なぜなら、被疑者とされる３名のＪＲ総連役員は、これまで５回の呼び出しに応じ、事実関係のすべてを供述している。にもかかわらずいまだに起訴することができないではないか。 公安部は、すでに６月１２日と９月２５日に、合計で２３箇所への強制捜索を行い、約６００点もの押収差押えを実施している。デッチ上げ被疑事実とはまったく関係ない箇所への家宅捜索が繰り返され、まったく関係ない財政・会計資料を中心に押収差押えが行われているのである。「別件」なき別件捜査を行う公安当局の狙いは、財政・会計を調査すると共に、「不正な資金運用」などの「事件」をデッチ上げることにある。 ＪＲ総連は１０月１７日、９月の強制捜索に対して、東京地裁に準抗告の申立を行った。被疑事実である「暴力行為」とは一切関係ない箇所への強制捜索、財政・会計関係資料の押収差押えは不当であり、従って予断と偏見に基づく一連の捜索そのものが違法であり、捜査令状の交付自体が違憲なのである。 ＪＲ総連は公安当局による不当な弾圧を許さず、さらに闘い抜くことを明らかにする。
２００３年１０月２３日
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） |