１２月９日、政府は臨時閣議を開催し、イラク復興特別措置法に基づき自衛隊をイラクに派遣するための基本計画を決定しました。来年１月には航空自衛隊を、その後陸上自衛隊を派遣する方針です。
　このことは、私たちの派遣中止を求める要請や、自衛隊を派遣するべきではないという多くの世論の声をも踏みにじる行為であり断固抗議し、撤回を求めるものです。
　計画の内容は、自衛隊員約千名の派遣というものであり、装輪装甲車や軽装甲機動車などのほか、無反動砲、個人携帯対戦車弾といったものを携帯させるというものです。これは明らかに武力行使を前提にしたものです。
　そもそも、イラク戦争は新たな国連決議もない中、米・英軍による一方的な先制攻撃によって強行されました。まさに国連を中心とした国際秩序を破壊する行為です。日本政府が、米・英両国の侵略戦争を支持したことは、日米同盟を優先させ国連中心主義に背く行為です。開戦の口実とされた大量破壊兵器は未だ発見されておらず、武力行使の正当性について国際的な批判が高まっています。
　イラク戦争が米・英両国による侵略戦争である以上、その軍事占領が不法であることは明らかです。イラク特措法は、この不法な「軍事占領下での復興支援」のために自衛隊を派遣するもので、日本国憲法の精神に反するものです。小泉首相は「憲法の理念に沿う」と強弁していますが、米軍当局をして「戦闘地域と非戦闘地域の区別は困難」と言われているなかでの自衛隊派遣は明らかに憲法違反です。
　ＪＲ総連はすでに１１月２５日、小泉首相宛にイラクに自衛隊を派遣しないよう求める要請を行ってきました。その後、日本人外交官２名が何者かによって襲撃され殺害されるという最悪の事態も引き起こされました。にもかかわらずイラク派遣に伴う基本計画を決定したのです。
　政府はいまこそ平和憲法に則り、自衛隊のイラク派遣ではなく、国際紛争の平和的手段での解決を国際世論に訴え、もって国際社会のなかで名誉ある地位を占めるべきです。　　ＪＲ総連は、国連の下での人道・復興支援、経済援助の努力を行うべきことを世論に強く訴え、基本計画の撤回とともに、イラク派遣の中止を求め闘いを継続するものです。