本日、最高裁は国鉄分割民営化時の採用問題について上告を棄却し、国労組合員らに対する中労委の救済命令を無効とする判決を下した。５人の裁判官のうち２人が反対意見を述べたことにも示されるように、法的な問題の細部についてはさらに専門的な議論の余地がありうるが、判決の大枠はすでに１６年前、われわれが予測していたものである。

　この判決により「ＪＲ不採用問題」の法律的な決着がつけられ、後には１０００名をこえる労働者とその家族の苦しみが残った。今後もその解決のための努力は求められるだろう。

　その場合にも、これまでの国労の方針と対応は厳しく総括されなければならない。取り巻く情勢や自らの力量を見極めることなく、いたずらな「対決」を呼号し、指導に忠実に従った多くの組合員を犠牲にしたばかりか、いまやその犠牲者をも切り捨て、ＪＲ連合への合流に活路を見出そうとする本部役員の姿は、国労運動の路線的な破綻を示している。

　国鉄分割民営化に対する労働組合の対応の適否は、今、誰が政府の戦争政策や労働者攻撃に立ち向かい、誰がそれに屈服しているかを見れば明らかである。能力主義・成果主義の職場管理を率先して受け入れ、「国防こそ最大の福祉」と叫び、公安当局の労組破壊のお先棒を担ぐＪＲ連合との合流は労働組合の自殺行為というほかない。過去に対する真摯な総括の上に、政府の労働組合弾圧に抗し、グローバリゼーションと小泉改革に立ち向かう立場へと転換することが、いま、すべての国労組合員に求められている。

　１９９５年６月以降、国労の分割民営化を認める態度表明に対し、ＪＲ総連は無条件の話し合いを再三にわたって申し入れた。しかし、当時の国労指導部は「水準の高い解決を求めて堂々と政・労・使の解決テーブルに臨む」と語り、話し合いを拒否して今日に至った。解雇された１０００名余の人たちを含む国労組合員が、このような過去と決別し、共に闘う立場を選択するなら、ＪＲ総連は労働組合として可能な支援について率直に話し合う用意があることを明らかにする。

２００３年１２月２２日

全日本鉄道労働組合総連合会

（ＪＲ総連）