有事関連７法案の衆議院可決に対する見解

　５月２０日、衆議院本会議で国民保護法など有事関連７法案と関連３条約が、自民、公明、民主三党などの賛成多数により可決され、参議院に送られた。これにより参議院審議のあと可決され、今国会での成立は確実となった。
　あまりにも短い審議の中で、この国の方針が決められようとしている。これらの法案成立によって、住民の避難誘導にあたって自衛隊を派遣できるようになり、米軍に水や燃料、食糧、弾薬などを提供できることとなった。さらに、領海周辺で船舶検査ができ、命令に従わない場合、危害射撃ができることや、自衛隊が捕虜を拘束し、国際人道法に従って扱うことができるようになった。憲法で禁止された「交戦権」の事実上の行使である。
　これらの法案で日本有事の際の国、自治体、自衛隊、企業、国民の役割などを定めた有事法制が出そろったことになり、昨年６月に成立した武力攻撃事態関連３法案を骨格とした法整備が完成することになる。これで日本がアメリカの軍事戦略や「テロとの戦争」に全面的に協力する体制がつくられたということである。
　私たちＪＲ総連は、こんにちまで労働者・市民の生命と権利を守る立場から、日本が再び戦争をしないように、鉄道労働者が戦争に駆り出されることのないように、有事法制に反対し、平和憲法を守る闘いを行ってきた。また、今回の「国民保護法」での問題点についても職場討議資料で明らかにし、職場での議論を巻き起こしてきた。
　この国民保護法の成立により「国民保護」を理由に指定公共機関とされるＪＲに対しては、救援物資の輸送や避難住民の輸送に従事することが指示される。
　私たちは事業計画策定段階で、現場の労働者の安全確保を第一に会社と労働組合が協議し、労働者が「危険である」と判断した場合の措置などについて具体的に検討していくことなど連合を通じて民主党に求めてきた。今回の衆議院可決にあたって、民主党が与党に要求した修正案は１０項目の内６項目が盛り込まれ、残った項目については付帯決議とされた。しかし、ＪＲ総連が求めているものとはほど遠い内容であった。
　とくに、指定公共機関等が国民保護に関する業務計画策定段階で労働組合の関与を条文に明記する要求が、「業務に従事する者等の意見を聴取する機会が確保されるよう配慮すること」という付帯決議の内容にとどまっているのである。さらに、まだまだいろいろな問題を含んでいる。私たちは連合を通じて今後参議院段階での対応に向けた意見を提出し、審議に反映されるよう働きかけていく。
　参議院段階で、人命・人権尊重の立場を明確にした議論が行われるよう望むとともに、審議が十分つくされない場合は法案全体を廃案となるよう運動を進めていく。
　労働者とその家族の命を大切にし、平和憲法の精神を世界に発信し、日本の進路を誤りのない方向に進むよう私たちは最後まで闘い抜く決意である。

２００４年５月２１日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）