司法・警察の労働組合権の侵害を認定

えん罪ＪＲ浦和電車区事件・東京駅事件・住居侵入事件などでの家宅捜索・押収・革マルキャンペーンは、労働組合権の侵害だ！

　ＩＬＯ（国際労働機関）は１１月１７日、ＪＲ総連とＩＴＦ（国際運輸労連）が共同で申し立てた浦和電車区事件、東京駅事件、住居侵入事件をめぐる日本政府の労働組合権侵害事件（２３０４号事件）について、日本政府への勧告を決定した。その主な内容は、(1)浦和電車区事件裁判の進行と判決の報告を求める、(2)事件に直接関係ないあらゆる押収物件の即時返還を求める、(3)司法当局の判断が下されない限り警察は組合の社会的評価を損ないかねないいかなる発表も自制すべきであるというもので、日本政府、とくに司法・警察当局に対し、今も続く労働組合権侵害を直ちにやめるよう求めている。
　ＪＲ総連は、ＩＬＯが労働組合権を保障する具体的措置を日本政府に求めたばかりか、裁判を含む今後の進展に対しても重大な関心をもって見守る態度を明らかにしたことを高く評価し、日本政府が今回のＩＬＯ勧告を直ちに誠意をもって実施するよう求めるものである。 　とくにＩＬＯが、家宅捜索と押収はすべて正当であったという日本政府の主張を退け、労働組合財産の適切な保護の重要性を強調しつつ、押収物件の即時返還を求めたことはきわめて重要である。国際的に認められた労働組合の基本的権利に照らして、日本の司法・警察当局による家宅捜索と押収に重大な問題のあることが指摘されているからである。
　また、警察に対し事実無根の「革マル派の浸透」という宣伝の自制を求めたことは、ＩＬＯがこの種キャンペーンの不当性を認定したものとして大きな意味を持つ。警察当局は、これまでに行ったＪＲ総連と加盟組織への不当な攻撃を深く反省し、謝罪すべきである。また、この不当な攻撃に乗じてＪＲ総連とその加盟組織への攻撃を繰り返してきた国労とＪＲ連合などには、この点をめぐる明確な態度表明が求められるであろう。
　日本政府は、司法・警察当局のとった行動が、国際機関によって労働組合権を侵害する不当なものとして認定された事実を厳粛に受け止めるべきである。これを機会に労働運動や平和運動、市民運動への弾圧を強める司法・警察当局の不当な姿勢を抜本的に改めることが強く求められているだろう。
　ＪＲ総連は、新自由主義的グローバル化が進むなかで、全世界的に激化している労働組合権の侵害と闘い、日本政府による不当な弾圧をはねかえし、浦和電車区事件被告全員の完全無罪をかちとるために、連帯の輪を広げつつさらに奮闘するものである。

　2004年11月19日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）