自衛隊のイラク派遣延長の閣議決定に抗議する

　政府は９日、臨時閣議を開き、１２月１４日で期限を迎える自衛隊のイラク派遣期間を１年間延長することなど、イラク特措法に基づく基本計画の変更を決定した。自衛隊の人員、部隊編成、活動内容、区域などについて変更点はないとしているものの、あいも変わらず「自衛隊の活動は非戦闘地域で実施」としている。しかし、基本計画の変更では、(1)現地の復興状況の変化(2)選挙の実施などイラクにおける政治プロセスの進展(3)現地の治安状況(4)多国籍軍の活動状況や構成の変化――の４条件を挙げ、「必要に応じ適切な措置を講じる」との文言を明記した。

　イラク全土は今も戦闘状態が続き、来年１月３０日の国民議会選挙をにらみ、状況はますます泥沼化している。米軍によるファルージャの大量殺戮は逆にイラクの人々の反米感情を激化させた。政府が「安全」と宣伝する南部サマワの自衛隊宿営地も数回にわたり迫撃砲やロケット弾で攻撃されている。現地の反米武装グループや一部住民からは自衛隊は米国の同盟軍として敵視されているのは明らかである。
　イラクに大量破壊兵器が存在せず、戦争の大義そのものが虚構となっている。日本国民の多くも自衛隊の派遣延長に反対している。この１０月には心優しい未来ある青年であった香田証生さんがイラク戦争の犠牲となった。これ以上の犠牲は許されるものではない。

　しかし、小泉政権は日米同盟重視の観点から、今回の自衛隊の派遣延長を決定した。私たちは、これまでも機会ある毎に自衛隊のイラクからの即時撤退を求めてきたが、あらためて自衛隊の派遣延長決定に反対し、その即時撤退を求める。
　平和憲法、特に第９条で戦争や武力の放棄を謳う憲法を持つ私たち日本の役割は、イラクや世界の紛争地域の人々に、「戦争ではなく平和を」と強く訴える責務がある。武力とテロの悪循環を断ち、人々に平和で安心して暮らせる社会を訴えることこそ日本の果たすべき役割である。私たちは、あらためて大義なきイラク戦争とそれへの協力加担に反対し、国際的な反戦・平和運動とも連帯しつつ平和を求めてたたかうものである。

2004年12月10日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）