2005年 年頭アピール

　2005年の新春を迎えた。戦後60年間、日本は平和憲法の下にありながら、現在も憲法違反であるイラクへの自衛隊派遣を継続し、インド洋でも米軍の戦争支援をおこなっている。そうした自衛隊の活動と軌を一にして今年にも憲法改悪の素案がまとめられ、改憲が着々と進められようとしている。軍靴の足音は確実に近づいているのだ。昨年の有事法制成立に始まり、国民保護法による指定公共機関の指定、刑法改悪や共謀罪の検討、教育基本法の検討とあわせ、ビラ配布での逮捕、君が代の強制など、市民などへの弾圧を見たとき、いつか来た道を想起せずにはいられない。ＪＲ総連はこれまでも「テロにも戦争にも反対」という平和を求める立場を貫き、多くの労働組合や市民団体と連帯し運動をしてきた。いま何としても憲法９条を守り、戦争が出来る国へのブレーキをかけなくてはならない。
　ＪＲ総連は、２年前に「反グローバリズム労働運動宣言」を発し、イラク攻撃反対、日本の軍事大国化に反対する連帯の運動の再創造をおこなってきた。そうした運動は着実に実を結び、今年の世界社会フォーラムの場において、『ＩＣＬＳ（国際労働者交流センター）』を結成する運びとなった。
　また、戦禍で傷ついたアフガニスタンやパキスタンへの５年目となる支援活動は、これまでにも世界の心ある人々との連帯を大きく創り出した。闘いは着実に広がっている。これからも世界中の平和を希求する人々との連帯の闘いを強力に創造していく。
　昨年は、世界的な異常気象による台風や水害、スマトラ沖地震、そして国内では新潟・中越地震が発生した。この異常気象は、単なる“自然災害”ではすまされない。この間の人類の自然環境破壊がこのような大災害をもたらしていると言っても過言ではない。新潟・中越地震ではＪＲ総連の組合員も多くの被害を受けた。新幹線の脱線をはじめ、鉄道も多くの被害を受けたが、復興には組合員のボランティア活動など必死の努力により、地域の復興や、安全な鉄道を復旧することが出来た。また全国からの支援により、心を一つに近づけることが出来た。これこそが血の通った運動ではないだろうか。
　一方、日本経済は不況から脱し切れずにいる。2005年度政府予算は、歳入の４割を国債に頼らざるを得ない状況になっている。いまの国家財政は、次の世代につけをまわすことで成り立っている。また経済の二極化により『強いものはより強く・弱い者はより弱く』という社会がつくりだされつつある。賃金・労働条件の改悪も強行されている。自殺者が３万人を超えるような病んだ社会を見過ごすことは出来ない。
　私たちは、ＪＲ総連・ＪＲ東労組に仕掛けられている未曾有の弾圧に反撃する闘いをさらに構築していく。革マルキャンペーンが吹聴されデッチ上げられたＪＲ浦和電車区事件は、現在、裁判で闘われているが、そこには権力側の私たちに対する並々ならぬ憎悪を見てとることができる。この弾圧は、平和を願い、まじめな運動をおこなうものに対する大弾圧だ。
　昨年11月、ＩＬＯ（国際労働機関）はＪＲ総連とＩＴＦ（国際運輸労連）とが申し立てていた不当な捜索や押収などの弾圧に対して、日本政府への勧告を決定した。そこで日本政府は、許しがたいことにウソの報告をＩＬＯに対しておこなっていたことも明らかになった。
　私たちは、ＩＬＯ勧告の意義を広め、日本政府に勧告を履行させる取り組みを全力で行う。あわせて、でっち上げられた７名の組合員の完全無罪を勝ち取り、弾圧を跳ね返すために全力で闘うものである。
　2005年の年頭にあたり、当面 （１）弾圧粉砕！７名の完全無罪 （２）反グローバリズム！2005ＪＲ春闘勝利 （３）反戦・平和！憲法９条を守り広める （４）国鉄改革完遂！を柱に据え、ＪＲ労働運動の強化・拡大の取り組みを創造的に、全力でつくり出していこうではないか。

2005年1月12日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）