「東京駅暴力行為デッチ上げ事件」の書類送検に抗議する

警視庁公安二課は、１月26日、暴力行為等処罰に関する法律違反被疑事件（いわゆる「東京駅暴力行為デッチ上げ事件」）の「被疑者」とされるＪＲ総連役員３人を東京地検に書類送検した。ＪＲ総連は、この事件ならざる事件の更なるデッチ上げと、それを通じたＪＲ総連への弾圧を狙う警視庁公安二課による今回の書類送検に断固抗議する。
　事の発端は2002年６月21日、東京駅・八重洲口でおこなったＪＲ東海労組合員の配置転換に対する抗議のビラ配りで「暴力事件があった」とでっち上げられたことによる。警視庁公安二課は、この間「被疑者」とされる３人に対し、繰り返し８回もの任意出頭を求めてきた。我々もこれに応じる中で、事実を明らかにするとともに事件がでっち上げであることをさらに確証してきた。
　東京駅事件では、2003年６月12日から11月にかけて５回に渡りＪＲ総連事務所をはじめ合計32カ所もの大規模な家宅捜索が強行された。また、事件とは関係のない組合関係資料を中心に合計665点もの差押えが行われた。前年にもＪＲ浦和電車区事件がでっち上げられ、家宅捜索６回、65箇所1096点の押収もおこなわれている。そうしたＪＲ総連＝過激派・革マル＝反社会的集団の大々的宣伝と、それを通じた社会的孤立化・組織破壊が仕組まれてきたのだ。
　しかし、私たちはＪＲ浦和電車区事件をはじめとする反弾圧の闘い、ＩＬＯへの提訴、国および東京都への損害賠償請求などにより攻撃の狙いをひとつ一つ暴き出してきた。こうした的確な反撃により逆に次第に追い詰められ、もはやＪＲ総連破壊を意図してデッチ上げられた政治的弾圧であることが社会的に大きく広まっていった。１月26日には、国家賠償請求での口頭弁論がおこなわれ、家宅捜索・差押えの違法性についても争ってきた。この中で裁判長は、東京都（警視庁）に対し「押収物と事件との関連性を主張しなければ不利になります」とも宣告しているように、不当な押収は明らかである。
　東京駅事件の時効まで残り５ヶ月となったこんにち、警視庁公安二課は事件をでっち上げたことや不当捜査であったことをこのまま何もなかったかのようにするわけにもいかず、秘かに書類送検したのだ。このように追いつめられた警視庁公安二課の窮状は、今回書類送検したことをマスコミに一切知らせず、新聞、テレビ等で報道させようとしなかったことにも端的に示されている。ＪＲ浦和電車区事件はもとより住居侵入事件が書類送検された時でさえ新聞各社に報道させ、フジテレビでは何の脈絡もなく「過激派・革マル派が相当浸透」とまで報道されていたことをふり返ってみれば、その違いは歴然である。ＪＲ総連は、東京駅暴力行為デッチ上げ事件を許さず、反弾圧の闘いをより一層強化していくことを明らかにする。

 2005年1月28日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）
ＪＲ東海労働組合（ＪＲ東海労）