「東京駅暴力事件」不起訴処分にあたっての見解

　東京地方検察庁は、いわゆる東京駅暴力事件の被疑者３名に対し、３月16日不起訴処分とした。
　被疑者とされた３名は、この「事件」に対して、当初から「暴力行為などなかった」と警視庁ならびに検察庁に対し主張し続けていたのである。
　従って、こんにち検察が決定した不起訴は当然の結果であり、一方でありもしない「暴力事件」をデッチ上げ、大がかりな家宅捜索を強行し、大量の組合資料などを押収した捜査当局の不当性があらためて明らかになったのである。
　しかも大量に押収した物の中には、事件とまったく関係のない預金通帳などが含まれていたのであり、さらに警視庁公安部は、マスコミに対し松崎元顧問に関して、何の根拠のないまま「脱税」や「横領」などで、あたかも「犯罪」が存在するかのように情報提供していた。それを鵜呑みにしたマスコミは、ＪＲ総連＝革マルキャンペーンに加担した。

　そもそもこの「事件」は、2002年６月21日にＪＲ東海労の労働組合活動の際に発生した事態を「暴力行為等処罰に関する法律違反」としてでっち上げられたものである。そして、被疑者宅などの家宅捜索が行われたのは「事件」があったとされる日からおよそ１年が経過する2003年６月12日であった。それ以降も４回にわたる家宅捜索や身体捜索が行われ、組合資料等が押収された。一方で、家宅捜索の翌日からはじまった取り調べは、2004年10月19日まで続き、本年１月26日に警視庁は東京地方検察庁に書類送検していたのである。
　
　ＪＲ総連はこの間、捜査当局に対して還付請求を繰り返し行ってきた。ＪＲ総連はそれにとどまらず一連の捜索・差押えの不当性を訴え、国と東京都を相手取り国家賠償請求訴訟を提訴し、現在法廷で争っている。
　ＪＲ総連は2002年11月から続く政治弾圧に対し、ＩＬＯにＪＲ総連への司法・警察による権利侵害の是正を求めて提訴していた。昨年11月17日ＩＬＯは、日本政府に対しＪＲ総連の主張をほぼ認める内容で勧告を行った。しかし、日本政府は今日にいたるも勧告を履行しないばかりか、事実を歪めてＩＬＯに政府見解を提出していたのだ。

　ＪＲ総連は、このことを断じて許さず、日本政府に対してＩＬＯ勧告の履行を強く求めていく。のみならず、一切の政治弾圧を跳ね返し、同時に今も「えん罪」事件で闘う全国の仲間と固く連帯し、人権・民主主義を守り抜く闘いを強化していく。
また、「えん罪ＪＲ浦和電車区事件を支援する会」の賛同人拡大をとおして、美世志会７名の完全無罪と早期職場復帰に向けて闘いをさらに強めていく。
こんにち検察側が不起訴処分を出さざるを得なかったのは、ＪＲ総連が一丸となって反弾圧の闘いを展開してきたことはもとより、裁判やＩＬＯなどをとおして一つひとつ公権力の横暴を許さない取り組みを継続強化してきた成果であると確認する。
　最後に、これまで支援をいただいたすべての組合員、家族、ＯＢ会の皆さまに感謝し、見解とする。

２００５年３月１７日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）
ＪＲ東海労働組合（ＪＲ東海労）