新たな政治弾圧を意図した押収品の「再差押え」に断固抗議する

　昨日ＪＲ総連は、３月16日に不起訴となったいわゆる「東京駅暴力事件」で不当に差押えられていた押収品の留置場所となっていた警視庁に受け取りに行った。ところが、その際に担当官から思いもよらない事態を知らされた。還付すべき全ての物品の中から返せないものがあると言うのだ。捜査官曰く、その物品については「再差押え」をしたと言うのである。

　この事態について押収品を保管していた東京地検の担当検事は「知らない」「相談も受けていない」「関知していない」と言い、公安二課の刑事は「罪名も、被疑事実も、被疑者名も、被疑者が何名かも捜査中だから言えない」と極めて無責任に居直っているのだ。
　さらにこの「再差押え」は、３月16日の不起訴の処分を決定した告知書が発行される前日の３月15日に執行されたという。差押えられた物品は22点にものぼり、そのほとんどが財政関係資料である。

　捜査が終了し、不起訴処分が出されたのだから、押収された物は、所有権を有していた者に当然返すべきものである。しかしそれを返さず、当人が知らないうちに勝手に『令状』を発布し、「再差押え」を行ったのだ。こんなことが許されていいはずがない。

　ＪＲ総連は当初「東京駅暴力事件」での違法・不当な強制捜査は、ＪＲ総連の活動内容、財政状況を調べることを目的とした別件捜査であることを明らかにしてきた。今回の「再差押え」でそのことが明白になったのである。

　ＪＲ総連は、このような新たな政治弾圧に断固抗議し、再び差し押さえられた押収品を直ちに還付するよう強く要求する。

　２００５年３月２５日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）
執行委員長　小　田　裕　司