「東京駅暴力事件」の時効にあたっての見解

　本日午前０時、いわゆる「東京駅暴力事件」は検察側が公訴提起する期間が失効した。つまり時効となったのである。この「事件」は既に３月16日に不起訴処分が決定していたが、警視庁ならびに検察庁はこの「事件」で逮捕はおろか、起訴すら出来なかったのである。

　捜査当局は、当初から立件できない事を承知の上で強制捜査をおこなったのであり、とにかく「事件」としてデッチ上げＪＲ総連を反社会的団体として印象づける事に狙いがあったと言える。それは一連の強制捜査が「やり得」であり、「事件」と関係のない役員宅への家宅捜索と押収差押えが公安捜査の特徴を如実に示している。

　しかし、一方で３月15日に執行されたと言われる「再差押え」で押収された財政関連資料は、いまだ還付されていない。「再差押え」の不法不当性を訴え３月25日に申し立てた準抗告について、３カ月経過しようとしている今日もなお捜査当局は罪名、被疑者名すら一切明らかにしていない。

　そもそも「再差押え」自体はいわゆる「東京駅暴力事件」を口実として行われた強制捜索によって差押えていたものを警視庁公安部公安二課が、不起訴処分決定前日に再び差押えたものである。したがって、「再差押え」は「東京駅暴力事件」の差押えによって可能となったものであり、そしてその根拠となった「事件」は本日時効を迎えた。

　ＪＲ総連は繰り返される労働組合に対する政治弾圧、人権侵害に対して準抗告や「週刊新潮」の記事をめぐる損害賠償請求訴訟および、ＪＲ総連・ＪＲ東海労、日本鉄道福祉事業協会が国家賠償請求訴訟を提訴し法廷で争っている。「ＪＲ浦和電車区事件」の公判も33回を数え、デッチ上げによるえん罪事件であったことが鮮明になりつつある。ＪＲ総連は、美世志会７名の完全無罪と一日も早い職場復帰にむけて弾圧粉砕の闘いを一層強化していく。

　最後に、ＪＲ総連は一連の政治弾圧に厳重に抗議するとともに改めて「再差押え」をした押収品の即時還付を求めるものである。

以　上

　２００５年６月２１日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）