警視庁公安二課による業務上横領でっち上げを怒りをもって糾弾する

　本日、警視庁公安二課はＪＲ総連事務所をはじめとする目黒さつき会館の各箇所、伊東さつき会館、ＪＲ東労組本部事務所および、日本鉄道福祉事業協会とＪＲ総連、ＪＲ東労組の元役員を含む役職員宅など、１０数カ所にわたって家宅捜索を行った。捜索は夜になっても続けられ、多くの物件が押収され続けている。私たちは組合破壊を目的とした不当弾圧に満腔の怒りをもって糾弾するものである。
　今次、不当弾圧の容疑は、平成１２年４月２０日に発生したとする業務上横領とされているもので、本年３月１６日に「東京駅暴力行為でっち上げ事件」の不起訴処分決定後に本来還付されるべき押収品を再差押（２２点）したことに引き続く暴挙である。
　警視庁公安二課は、被疑者とされる松崎明氏の個人的資金の受け渡しに、ＪＲ総連と加盟単組が共同で設立した国際交流推進委員会の国際交流基金の口座を一時的・便宜的に使用したことを業務上横領としてでっち上げたのである。よってＪＲ総連は、いかなる損害も受けていない。
　すでに１１月１６日に採択されたＩＬＯ第二次勧告でも、再差押について注目し、被疑事実等についてＩＬＯに報告するよう日本政府に求めている。ＪＲ総連はＩＬＯ第二次勧告を受けて、１２月１日、警視庁に対して再差押えされた２２点の押収品の還付請求などを行っていた。警視庁公安二課は、ＩＬＯ第二次勧告や押収品の還付請求に対抗して、業務上横領の捜査を行っている既成事実をつくるために家宅捜索を強行したと推測される。この弾圧は、１１月１日に内閣府に提出したＩＬＯ勧告の即時履行を求める署名が４０万筆も集約されたこと、同日開催した、えん罪ＪＲ浦和電車区事件を支援する会の集会が２，５００余名もの結集で成功をおさめたこと、そしてなによりもＪＲ浦和電車区事件の公判で事件のえん罪性が明らかになっていることなど、私たちの反弾圧の闘いが前進していることに対する報復の意味を持つ政治弾圧である。
　私たちは、公安二課による不当な業務上横領でっち上げと家宅捜索に対し、断固抗議するとともに、押収品の即時還付を求めるものである。
　警視庁公安二課による不当弾圧を許さず、えん罪ＪＲ浦和電車区事件被疑者７名の職場復帰と完全無罪に向け、組合つぶしを目的とした政治弾圧に抗して闘いを強化するものである。

　２００５年１２月７日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）