２００３年１月２９日

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・Ｗ・ブッシュ 殿

在日アメリカ大使館特命全権大使
ハワード・ベーカー　殿

全日本鉄道労働組合総連合会
　 （ＪＲ総連）　　　
執行委員長　小　田　裕　司

要　請　書

　イラクへの武力攻撃を準備する米政府の動向が連日のように報道されるなか、イラクの大量破壊兵器開発疑惑に関する国連監視検証査察委員会の報告が１月２７日に出されました。報告は、イラクが武装解除の要求を今も誠実に受け入れておらず、イラクの兵器開発の疑問は解決していないとする内容で、依然として予断を許さない状況にあり、私たちは平和を願う者として憂慮せざるを得ません。
　ＪＲ総連は、９．１１以降、テロにも報復戦争にも反対し、武力によらない平和的手段による解決を貴政府に要請しました。しかし、貴国は「テロとの戦い」を前面に出し、アフガニスタン空爆に踏み切ったばかりでなく、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、いままた貴国の対イラク戦争をめぐる軍事政策が全世界を戦争の危機に引きずり込もうとしています。
　アフガニスタンへの空爆で、飢えや寒さ、生活不安に脅える罪のない多くの民衆が犠牲になりました。他方イラクでは、湾岸戦争以降１０余年にわたって続けられた米国と国連の経済制裁で医薬品や食料などが不足し、毎年数万人の子どもたちが栄養失調や病気で死亡する深刻な事態が続き、その数は湾岸戦争での被害を遙かに超えています。
　国際世論もアメリカの武力行使に反対し、平和的手段での解決を求めています。
　このような現状を見れば、理由の不明な対イラク「戦争」は、人道的見地からも断じて認めるわけにはいきません。
　私たちＪＲ総連は、イラク問題に対し貴国が武力攻撃に踏み切るのではなく、あくまでも平和的解決のために努力することを強く要請するものです。

以　上

２００３年１月２９日

内閣総理大臣
小泉　純一郎　殿

全日本鉄道労働組合総連合会
　　執行委員長　小　田　裕　司

要　請　書

　イラクへの武力攻撃を準備する米ブッシュ政権の動向が連日のように報道されるなか、イラクの大量破壊兵器開発疑惑に関する国連監視検証査察委員会の報告が１月２７日に出されました。報告は、イラクが武装解除の要求を今も誠実に受け入れておらず、イラクの兵器開発の疑問は解決していないとする内容で、依然として予断を許さない状況にあり、私たちは平和を願う者として憂慮せざるを得ません。
　ＪＲ総連は、９．１１以降、テロにも報復戦争にも反対し、武力によらない平和的手段による解決を政府に要請しました。しかし、米ブッシュ大統領は「テロとの戦い」を前面に出し、アフガニスタン空爆に踏み切ったばかりでなく、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、いままた対イラク戦争をめぐる軍事政策で全世界を戦争の危機に引きずり込もうとしています。
　アフガニスタンへの空爆で、飢えや寒さ、生活不安に脅える罪のない多くの民衆が犠牲になりました。他方イラクでは、湾岸戦争以降１０余年にわたって続けられた米国と国連の経済制裁で医薬品や食料などが不足し、毎年数万人の子どもたちが栄養失調や病気で死亡する深刻な事態が続き、その数は湾岸戦争での被害を遙かに超えています。
　国際世論もアメリカの武力行使に反対し、平和的手段での解決を求めています。
　このような現状を見れば、理由の不明な対イラク「戦争」は人道的見地からも断じて認めるわけにはいきません。
　しかし、昨１２月１６日、政府はインド洋で米軍を支援するためにイージス艦を出港させました。さらに米国が国連の承認のないままイラク攻撃に踏み切った場合、後方支援を可能にするための新法の検討を始めていることが報道されていますが、このような事態は、集団的自衛権を行使するもので、許されるものではありません。
　私たちＪＲ総連は、日本政府が平和憲法の精神に則り、武力行使ではなくあくまでも平和的解決を追求することを米政府に働きかけるよう要請するとともに、有事法制定をはじめ、武力行使への支援を可能にするようなあらゆる法整備はやめるよう強く要請します。

以　上

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）