２００３年２月２４日

内閣総理大臣　小泉純一郎　殿
外務大臣　　　川口　順子　殿

全日本鉄道労働組合総連合会
 執行委員長　小田　裕司

要　　請　　書

　アメリカ政府がイラクへの武力攻撃を準備し、戦争の危機が迫っています。
　私たちはこの１年あまりの間、アフガニスタンに現地事務所を設置し、戦火により家族を失い、生活の道を奪われた人々の支援を続けてきました。しかし、戦争の傷は余りに深く、私たちの力の不足を痛感しております。
　この傷のまだ癒えぬうちに、今度はイラクで戦争が起き、数多くの罪なき人々が犠牲となることに、私たちは耐えがたい思いを抱かざるをえません。
　去る２月１８日、国連安全保障理事会公開会合の演説で原口国連代表部大使は「まず重要なことは、全ての国が本件問題の平和的解決を希求していますが、それが達成可能か否かはイラク側の対応にかかっているということです」と述べました。他の多くの国がイラクに対する武力行使に反対の意見を明らかにした中で、イラク側の対応によっては非平和的解決、つまり武力行使もありうるという見解を表明したものと思います。このような意見の表明は、多くの国民の願いを無視するばかりか、日本国憲法に違反する行為です。
　日本国憲法はその前文で「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と述べています。「全世界の国民」にイラク国民も含まれていることは言うまでもありません。
　さらにまた、日本国憲法第９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたっています。この精神に従うならば、あくまで武力行使によらず問題を解決すべきことを世界に向けて訴える責務が日本政府にはあると思います。
　以上にもとづき、日本政府に対し広範な国民の願いと日本国憲法に従い、これまでの態度を改め、イラクへの武力攻撃に反対する明確な態度を表明するよう、７万５０００組合員を代表して強く申し入れます。

以　上

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）