イラク特措法成立に対する見解

　７月２６日未明、イラク特措法は参議院で可決され成立した。世界の民衆を殺戮し抑圧する戦争に日本を巻き込むプロセスはここに決定的な一歩を進めたといわなければならない。この法律により、「自衛隊」が米英軍の占領下にあるイラクに派遣され、その不当・違法な占領を支えることとなる。

　そもそも米英軍のイラク攻撃と占領は、あらゆる意味で許されない行為である。あれほど宣伝された生物化学兵器や核兵器などの「大量破壊兵器」は今にいたるも何一つ発見されていない。そればかりか、「大量破壊兵器の脅威」という宣伝が、政治的な意図にもとづくプロパガンダでしかなかったことが、アメリカでもイギリスでも次々と暴かれている。米英軍が使用したクラスター爆弾や劣化ウラン弾はイラク民衆の生命を将来にわたって脅かしている。米英軍を歓呼して迎えるはずのイラク民衆は外国による軍事支配への不満を募らせ、イラク国内では根強い抵抗が続いている。

　日本国憲法は武力による国際紛争の解決を禁じている。それにもかかわらず、小泉首相率いる日本政府は米英軍の武力行使、侵略戦争をいち早く支持した。武力行使の大義名分とされた「大量破壊兵器」宣伝の虚偽があらわとなったにもかかわらず、いま日本政府は米英軍の不当な占領を支援するために、武力による抵抗が続くイラクに「自衛隊」を派兵しようとしている。

　不当な軍事占領を続ける米英軍を支援すれば「自衛隊」がイラク人による武力抵抗の攻撃目標となることは必然的である。政府が、起こりうべき犠牲をも利用して、「自衛隊」による海外での軍事行動をエスカレートし、国のために命をささげた英霊の名のもと、国内の批判封じを狙っていることは明らかである。

　すでに成立した有事関連３法にもとづき、いま指定公共機関の戦争動員体制の整備が進められている。憲法９条は事実上踏みにじられ、明文改憲の時期が迫ってきている。

　ＪＲ総連は、この破滅へと向かう流れに抗し、労働者の良心にもとづきあきらめることなく平和を求めて闘いつづける。

２００３年７月２８日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）