衆議院有事法制特別委員会・地方（鳥取市）公聴会での
ＪＲ総連鳥取県協議会・生田幸広議長の意見陳述
2002年6月5日
私は、現在ＪＲ西日本米子支社の鳥取鉄道部に勤務し、ＪＲ西日本労働組合と貨物労組で構成するＪＲ総連鳥取県協議会の議長をしております生田といいます。私は、有識者でも学者でもありませんが、いざ有事となれば真っ先に引っ張られるのは労働者です。そういう「一労働者」という立場から、素直な意見を訴えたいと思います。
- まず、現在、特別委員会で審議されている「有事関連法案」は、憲法違反であると明確に申し上げます。
日本国憲法のどこを見れば、こんな法案を出すことができるのか。その辺りのことが、テロ・不審船問題に乗じて曖昧にされ、法案提出、そして審議開始となっています。これは、民主主義の根幹である憲法が冒されているという異常事態といわざるを得ません。
これまで政府与党は、憲法を拡大解釈してPKO、PKF法案を決め、そして３年前には周辺事態法などの法案を強行的に成立させましたが、今回の法案は戦争を名実共に行うことができる仕上げの法律といえます。
しかし、今法案は明らかに、「戦争放棄」を謳う憲法前文や９条を真っ向うから否定するものといわぎるを得ません。それをあえて、憲法違反してまで何がなんでも成立させようとする小泉内閣。こんな憲政の根幹を否定する小泉内閣のやり方を許すわけにはいきません。 - 今法案について、国民はどのように受け止めているのでしょうか。
昨年の９・１１テロ・日本近海における不審船銃撃事件は、大きな衝撃を与えました。ＪＲ総連は、「反テロ、反報復」の立場で、アフガニスタン難民支援をはじめとする取り組みを行っていますが…。
国民の意識は、「テロは怖い」「日本はそんな事がないように、空港など万全なチェック体制をしてほしい」「海上保安庁も、もっとしっかり沿岸警備をしてほしい」、それが多数ではないのですか。
国民の側から、「諸外国からの攻撃がありそうだから、対応できる法律を作れ」と言いましたか？ そうじゃないでしょう！ 国民ヘテロヘの恐怖心を煽って、知らぬ間に、「戦争ができる国」との内容をすり替えた法案になっていることを見逃すことはできません。
しかし、国民はよく見ています。新聞の投稿欄を見ても、「有事は、戦時のごまかしだ」「有事体制は、国民一人ひとりの権利をなくす」「かつての国家総動員法を思い浮かべ、身震いがする」「日本が５０数年戦争の被害者に加害者にもならなかったのは、憲法９条のおかげだ」等の声が多数上がっています。
また、野党はもとより労働組合・民主団体などからも、反対の行動が全国的に広がり、５月２０日には大阪では「陸海空」の交通労働者がナショナルセンターの枠を越えて数千人が集まり「有事法制反対」関西大集会も開催されました。
さて、鳥取県民はどう受け止めているでしょうか。県は、環日本海交流を積極的に進めており、「悪の枢軸」と名指しされている北朝鮮との友好関係を強めていますし、私どもＪＲ総連の加盟する連合も中国との交流を深めています。こうした人間の交流を積み重ねていくことこそ、軍隊の備えより大切なことではないでしょうか。このことが平和憲法の精神と合致していると考えます。
また、鳥取県西部には、航空自衛隊美保基地や２４時間体制で電波傍受をし、北朝鮮や中国を監視している「象のおり」という通信所があります。そして、その目と鼻の先には「島根原発」もあります。その意味では、仮に有事を想定するなら、原発が襲われる可能性が高いと専門家は言っています。原発が襲われた時を考えただけでも恐ろしいことです。そんなことに頬かむりし、「備えあれば憂いなし」で国民を煽ることはとても危険だと言わざるを得ません。 - 今法案の狙いは何か。アメリカの戦争態勢の「片捧を担ぐ」ものだと思います。他国からの侵略や武力的な攻撃を想定したものでないと思います。
防衛庁の元官房長に、竹岡勝美さんという方がおられます。過日、お話を闘きましたし、先日も毎日新聞に記事が掲載されていました。元防衛庁の竹岡さんがおっしゃっているエキス部分は、「今日、他国が日本に上陸して攻めてくるなどというのは妄想である。あの冷戦下でもなかったのである」と。
また、一橋大学の渡辺治教授は、主張を新聞に載せられています。その要旨は、「今法案の狙いは、アメリカの戦争の後方支援を円滑にするための色合いが強い」と言われています。アメリカは、北朝鮮、イラン、イラクのことを「悪の枢軸」と名指ししています。特にイラクに対しては、言う事を全く聞かないということで緊張は増してきていますが、渡辺教授いわく、「仮にアメリカがイラク攻撃をすると、自衛隊の参戦もさることながら、日本の民間企集の修理、補給、調達能力が必要とされている」と指摘されています。
私には、「従わないものは力ずくで叩く」というアメリカの一国支配戦略、傲慢なやり方に日本はただただ追従しているようにしか映りません。
もし、このまま法案を通したら、「靖国参拝問題」もからめ、近隣のアジア諸国との緊張感をさらに高め、これまでの友好的な取り組みが水泡に帰す、そういう危倶があります。
別に私は、「反米」をあおっているのではありません。「いけないことはいけない、もっと話し合え」と同盟国ならなぜ日本政府は言えないんですか。
北朝鮮の拉致問題や先般の中国瀋陽領事館への亡命事件しても、やはり日本は、かつての植民地支配の反省にたって、外交的な努力をすべきです。
最後に訴えたいことは、この法案提出に賛成された国会議員は、どんな気持ちで、賛成されたかということです。
昨年１１月に、呉港から海上自衛隊・補給艦「とわだ」が、戦争地域に入るインド洋沖に戦後初めて出動しました。私は、出港反対の立場で現地に行ったわけです。あとで、見送りのご家族の様子をニュースで見ましたが、奥さんやご家族が涙を流して、一生懸命手を振っていました。私は、労働組合の者であり、自衛隊員の方とは組織は違います。しかし、有事となれば基本的に、「兵隊に取られる立場」ですから、このご家族の気持ちはわかります。
しかし、小泉首相はじめ法案推進派の人に、この「戦地に狩り出される者」の気持ちがわかるとは思えません。なぜなら、政治家や官僚は行かないからです。自分たちは安全な所にいて、国民へは「戦争へ行ってくれ、協力してくれ」なんて、こんな道理を認めることはできない。今法案を巡っては、自民党内でも高齢の議員から慎重論が出ていることはご存じの通りです。戦時というものを肌身で実感されているからだとそう思っています。
しかし、二世・三世議員の方からはこの様な意見が出ないばかりか、積極的に進められている。福田官房長官の「非核三原則の見直し」発言に至っては、まさに本音が出たのではないですか。次は、「徴兵制度」が準備されているんではないですか。これらの危険な動きは、現在審議中の「メディア規制三法」と歩調を合わせていると言わざるを得ません。
多くの国民は争い事や戦争は望んでいない。殺すのも殺されるのも嫌なんです。戦後５０数年、誰がなんと言おうと、日本が戦争当事国にならず巻き込まれなかったのは、平和憲法「９条」のお陰だと私は思っています。その憲法を否定する今有事関連法案審議の即時中断、廃案を求めるものです。
以上、終わります。
衆議院有事法制特別委員会は６月５日、有事関連３法案に関する地方公聴会を仙台、鳥取両市で開催しました。鳥取市で開かれた公聴会には、片山善博鳥取県知事、小倉道雄鳥取大学名誉教授、渡辺久丸島根大学名誉教授らとともにＪＲ総連鳥取県協議会の生田幸広議長（ＪＲ西労）が呼ばれ、有事関連法案に反対し審議の中断、廃案を求める陳述を堂々と行いました。陳述内容はマスコミで要旨が報道されましたが、ここに全文を掲載します。
