「ＪＲ会社法」改正に対する見解

　 １．本日、参議院本会議において「ＪＲ会社法」改正案が可決・成立した。国鉄改革から14年、一つの区切りであるＪＲ本州３社の完全民営化が実現することを大きな成果として評価するものである。利用者の皆さんを始めとして、国鉄改革を支持しＪＲの発展を支援していただいた関係各位、そして国鉄改革の過程で国鉄を去った仲間を含む、国鉄改革を担った全ての皆さんに感謝を申し上げるものである。
　　ＪＲ本州３社の完全民営化は労使の協力、なかんずく国鉄改革推進労組協議会（改革協）−鉄道労連−ＪＲ総連へとつながる我々の努力の結果であることが衆・参両院での審議で明確になった。ＪＲ総連は今後、速やかに政府保有株式の放出を要請すると共に、引き続き国鉄改革の精神と理念に基づきＪＲ各社の健全な発展、安全・安定輸送の確立に向け努力することを決意するものである。

　 ２．ところで、審議の過程で「ＪＲ総連・ＪＲ東労組に革マル派が影響力を行使しうるまで浸透」し、盗聴・放火、列車妨害などの違法行為を行っているかのような脈絡で、一部議員の質問と政府側の答弁がなされた。「ＪＲ会社法」改正に際して、国鉄改革が国全体の交通政策との関連で審議されるのではなく、証拠も示せない公安情報によるレッテル貼りや、一個別企業の労使関係を悪意をもって取り上げる攻撃がかけられた。
　　しかも、こうした国会審議に反論したＪＲ総連やＪＲ東労組の情報等を取り上げ、「国会を冒涜」「言論弾圧」などの発言も行われたのだ。発言した側こそが国会の品位を下げ、特権を利用して言論弾圧を行った事実を歴史に留めなくてはなるまい。

　 ３．ＪＲ東労組を中心とした職場からの闘いによって、大がかりな仕掛けをもった「150日間闘争」を打ち砕き、我々は勝利した。国鉄改革とＪＲ会社を私物化し、私利私欲に基づき敵対を続けた妨害者どもの野望を頓挫せしめた。そして、飼い主の指示に忠実に従い「東の民主化」などとＪＲ総連攻撃を繰り返した輩の意図を粉砕した。また、審議の過程ではＪＲ西日本の「退職強要」や強権的な安全＝労務管理、ＪＲ東海の不安全体質に関する「情報公開」などが指摘された。
　　ＪＲ総連はＪＲ本州３社の完全民営化という成果を確認しつつ、さらに三島・貨物の経営基盤確立や箱根以西の不当労政糾弾など残された課題の解決に全力を上げ、国鉄改革完遂に向け奮闘することを明らかにする。関係各位の協力に重ねて感謝を申し上げ、「ＪＲ会社法」改正にあたっての見解とする。

　 　　　２００１年６月１５日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）