年金法案の強行採決にあたっての見解

　６月３日、政府与党は、参議院厚生労働委員会で質疑途中に審議を打ち切り、強行採決の暴挙により、年金改悪法案を可決しました。
　私たちＪＲ総連は、断じてこのような暴挙を許すものではありません。
　連合の要請によりＪＲ総連から２名が参議院厚生労働委員会を傍聴しました。午後に小泉首相出席のもと質疑が行われ、自民、民主、公明の各委員が質疑を行っていました。
　与党の質疑では淡々とした答弁を行っていた小泉首相は、民主党議員から「マクロ経済スライドについてどのように考えているのか」という質疑に対して「そういうことに私が答えなければならないのか。定義を調べればすぐ分かる」などと開き直り、野党議員から「総理は何もわかっていない。国民を愚弄する態度だ」と追及されました。さらに自身の未加入問題について、当初居直った答弁を繰り返していましたが「いま指摘をされてみて、確かにそれは義務だったのかなと。私の不明のいたすところかなと思っている」とやっと反省の弁を述べました。
　このような状況でこれ以上首相のボロを出す訳にいかないと、自民党議員が突如立ち上がり、質疑打ち切りの緊急動議を読み上げました。野党議員が議長席に詰め寄るなかで、採決は罵声と怒号の中一瞬にして終わりました。まだ質疑を予定していた共産党や社民党、無所属の西川議員を無視するかのように委員会が打ち切られたのです。
　そもそも、政府の「年金改革法案」は「１４年間にわたる保険料引き上げと給付削減」であり、現在の年金制度の諸問題を何ら解決するものではありません。保険料の流用問題では、これまでに５．６兆円の保険料が、年金給付以外に使用されていることが明らかになっています。「給付水準５０％維持」についてもまやかしであり、長生きするほど年金水準が低くなることが厚生労働省の試算でも明らかにされています。
　多くの問題に蓋をし、国会議員の年金未加入・未払い問題を先送りにし、多くの国民に年金不信を増大させた政治家の責任は、自民党幹事長、民主党代表の辞任だけに済まされる問題ではありません。ましてや７割の国民が年金改革法案成立に反対しているという世論結果が発表されている中、２日の衆議院決算行政監視委員会で小泉首相は、保険料の肩代わり問題について「３５年ほど前の、議員になる前のこと。問題にする方がおかしい。人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろだ」と発言し、まじめに年金掛金を納めてきた勤労国民を愚弄しているのです。このままでは国民年金の未納・未加入、空洞化（４割の保険料未納）がより一層拡大し、厚生年金保険料のアップによる雇用への影響も懸念されます。また、国民年金・厚生年金の加入者減少による空洞化も進行しかねません。
　私たちは、このような政府与党の横暴を許さず、政府改悪法案の撤回をあらためて強く求め、連合のすすめる年金制度の抜本改革、制度の一元化の実現に向けてさらに粘り強い活動を職場を中心に創り上げていこうではありませんか。

２００４年６月４日

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）