２００２年３月７日

ＪＲ総連発第１２号

日本労働組合総連合会

　　　会長　笹森　清　殿

全日本鉄道労働組合総連合会　

執行委員長　小田　裕司　

有事法制に反対する取り組みの要請

　昨年秋、日本は戦後はじめて自衛隊を戦時に派遣し、戦闘行為を行っているアメリカ軍艦船などへの補給活動を行いました。９．１１テロに対する報復を口実とした米英軍を中心とする軍事行動は罪のない多くのアフガニスタン民衆を殺傷し、すでに犠牲者の数は９．１１テロの犠牲者を上回ったといわれています。生活基盤を破壊された民衆は、難民や国内避難民となり、今も悲惨な生活を余儀なくされています。

　私たちは多くの労働組合員を含む市民を犠牲にした９．１１テロが許されないのと同様、アフガニスタン民衆の命を奪い、生活を破壊する報復戦争も許されてはならない行為だと考えます。そして憲法の掲げる平和主義の理念を踏みにじって行われた日本政府による自衛隊派遣の暴挙に激しい怒りを感じます。

　とくに、自衛隊派遣のためのいわゆる「テロ特措法」が国民的な議論もないまま、わずか２５日の審議によって成立してしまったことに大きな危惧を感じざるをえません。日本の政治家や官僚の荒廃した実態は連日の報道からも明かですが、そのような人たちの手で未来を決する重要な決定が次々と行われているのです。

　今国会に有事法制が上程される予定ですが、伝えられる内容は国民の基本的な権利の制限を含む戦時体制の規定といわれています。お粗末な政治の現状からみれば、この重要問題が、その内容も十分国民に伝わらないまま、またも短時日のうちに処理されてしまう危険性があります。

　私たちＪＲ労働者は、先に成立した周辺事態法や自衛隊法第１０１条の規定により軍事物資や兵員の輸送に従事させられ、憲法に背き、武力行使の一環である兵たん活動に駆り出される可能性に直面しています。有事法制では、それがより強制力の強いものになると思われます。先の戦争では、多くの鉄道労働者が間違った戦争を遂行するための軍事物資や兵員の輸送に従事し、中国などで人々の命と生活を奪う行為に荷担し、また自らも多くの犠牲を出しました。再び同じ過ちを犯さないために、私たちは憲法の平和主義をあくまで守りぬこうと思っています。

　厳しい状況の下、春闘を闘っているさなかではありますが、組合員・家族の将来に大きな影響を及ぼす本件問題に対し、連合として明確な対応をとられるよう、以下の点を要請します。

記

１、有事法制の制定に反対する態度を明らかにされたい。

２、有事法制の制定を阻止するための行動を提起されたい。

以　　上